事業復活支援金が制定されます

(税理士おおむら事務所での事前確認の案内は別ページとなります。→案内ページ）

令和3年度補正・令和4年度当初予算として、事業復活支援金が制定されます。

個人事業主・中小企業者の支援を主目的として、売上減少に応じて支援金を給付する制度です。

過去に行われた「持続化給付金」に近い制度と考えられます。

事業復活支援金事務局のHP

事業復活支援金のリーフレット

計算は以下のとおりとなります。

判定　：2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、1～3年前の同月の売上高と比べて30％以上減少していること　　

給付額：（基準期間の売上高）　－　（対象月の売上高）　×　５　（各区分に応じて上限あり）

（留意点）

①判定に使用した月が何年前なのかに応じて、上限区分や基準期間の売上高が変わります。

②計算した給付額が上限金額に届いていない場合、他の月・他の年を使用した方が給付額が多くなる可能性があります。

（具体例）

法人で年間売上高1億円未満と仮定して計算

（2019年1月（減少割合53%）を利用した場合）

判定　：（300万円－140万円）÷300万円＝0.533　
　　　　→　53%減少　≧　50％　よって適用あり（上限100万円）

給付額：730万円－140万円×5＝30万円

　　　　上限の100万円以下のため、給付金額30万円

（2020年11月（減少割合40%）を利用した場合）

判定　：（150万円－90万円）÷150万円＝0.4
　　　　→　40%減少　≧30％　よって適用あり（上限60万円）

給付額：550万円－90万円×5＝100万円

　　　　上限60万円超のため、給付金額60万円

給付金額が上限に達しない場合、他の月で再計算すると給付金額が増える可能性があります。