所得税 確定申告業務

こんなことありませんか?

年に1回の確定作業が苦痛だ

個人事業なので相談できる人がいない。色々相談したい

ふるさと納税の話を聞くが、どうすれば良いか

税理士おおむら事務所の特徴

個人事業では「所得の区分」「経費の算入割合」「所得控除」「寄付金」「源泉徴収」「住民税の徴収方法」「専従者給与」など
特有の問題があり、各種の影響を考慮しながら意思決定をしなければ、望んだ節税効果が得られないケースが多々あります。
また償却資産税や法定調書の作成など、個人では手間のかかる書類などもあります。
小規模の個人事業だからこそ、効率を上げて、無駄のない時間の使い方がカギになります。

税理士おおむら事務所のサービス内容

(1)月次(定期)監査
定期的な訪問・監査で正確な会計資料を作成することにより、経営指標・経営判断材料として活用できます。また予期せぬ資金ショートを防いで安定した経営を達成することが出来ます。
「経費算入の可否」や「経費の算入割合」などの所得税にありがちな問題を早めに解決することにより、想定外の利益、税金を防止します。
法人に比べて節税策が少ない個人事業においては、早い段階から利益見込みと節税策を検討しておくことが効果的です

(2)決算前検討会
原則として11月、12月頃に決算前検討会を実施します。
決算予測やその他の所得を確認したうえで、所得税の試算、社会保険料や住民税、事業税、償却資産税の概算計算なども併せて行います。
ふるさと納税、各種節税策、専従者給与の検討とともに、住宅ローン、生命保険、社会保険保険、年金、資産運用なども定期的に見直してトータルでの無駄を省き、資金の確保を図ります。

(3)申告書作成
決算前検討会で検討された事項を反映し、予定の損益、納税等になっているかを再検証します。
期限ギリギリでの納税にならないよう、速やかに決算書及び申告書を作成します。
またインターネットの活用により申告・納付などの手間を減らす工夫を図っています。

(4)申告書作成・提出後
各種税金の納税スケジュールの確認を行い、住民税・消費税・健康保険料、年金保険料など各種の税金に供えます。
また次年度の予測から、ふるさと納税の限度額計算、専従者給与等の再確認を行います。
定期的な監査を通じて、意思決定等が毎月の取引に反映されているかを確認します。

住宅ローン控除、贈与税申告など申告業務サービス

「住宅の取得に伴い確定申告が必要」「財産の贈与を行ったので贈与税の申告が必要」など、個人事業主でなくても確定申告が必要になるケースはあります。
確定申告は確定申告相談会や税務署等で記載方法を教えてもらいながら作成することも可能です。
ただ確定申告時期は混雑し、事前予約が必要になることも多くなります。
また会場に資料を持参するため、不足する資料のために何日も通うことになるなど、手間がかかることもあります。

お時間の無い方向けに、税理士おおむら事務所にて作成、提出を代行いたします。
資料はメール等でのやり取りも可能ですので、書類を何度も持ち運ぶ必要はありません。
税務署への提出についても電子申告いたしますので、会場へ提出しに行く手間も郵送の煩雑さもありません。

そもそも申告が必要なのか、何の申告をしたら良いのかも含めて、お気軽にご相談ください。