起業支援業務・法人成り

起業支援業務

こんなことありませんか?

事業を始めたいが、どうすればよいか

事業を始めるにあたって、いろいろと相談に乗ってほしい

銀行から借り入れをしたいが、「事業計画書を作れ」と言われた

起業したいという夢がある場合、売上の方法はイメージできても、経費がいくらかかる、資金繰りがどうなる、
税金は、社会保険は、といったことまでイメージすることは困難であることが多いです。

また個人事業として始めるべきか、法人として事業を始めるべきか、消費税の届け出は、など、最初から税金の金額に直結する判断を迫られることもあります。

開業にあたって借入を行うことがありますが、その際に銀行から事業計画書の要請されることもあります。

起業にまつわる問題は多岐にわたります。
インターネットを探せば一般論が出てきますが、当社にとっての最適解かどうかを判断するのは難しいものです。
起業に関する悩みを減らして、最短ルートでスタートができるように支援いたします。

起業時の設定が税金に後々大きな影響を与えることも多いため、しっかりとご相談いただくことが成功への近道です。

法人成り

個人事業が軌道に乗った場合、法人成り(事業の法人化)を検討することがあります。

その主たる目的は、節税や信用力UPであることが多いですが、同時にデメリットもあります。

単純に売上や利益から法人成りを検討するのではなく、利益推移、将来予測、従業員構成、家族構成、など総合的に判断することが成功のカギとなります。