確定申告 その他業務(不動産・住宅ローン・贈与など)

不動産事業の場合

個人で賃貸用不動産を所有する場合は確定申告をする必要があります。

ただし一般の事業と比較すると売上・経費などに特殊性があり、その点に考慮しながら確定申告をすることがポイントになります。

また消費税の課税・非課税や課税方法の工夫などにより税額が大きく変わることもあります。

毎期同じだからという事で昔と同じ申告を継続していませんか?

税制は毎年変わっていますので、改めて正しくてより有利な方法を確認してみませんか?

住宅ローンの場合

住宅を購入した、または取得予定である場合、住宅ローン控除の適用の可否や適用税率などが大きな問題になります。

また住宅ローンは初年度に確定申告をしなければならないため、その手間が発生します。

贈与税申告

相続税対策として生前贈与を行う場合があります。

「毎年○○○万円ずつの贈与」などと約束しても、その煩雑さなどから手続きを忘れてしまうことが多くあります。

おおむら事務所では贈与者・受贈者との綿密なお打合せの上、贈与が正しく行われるよう管理いたします。

毎年1回等の定期的な贈与についても継続的に関与し、手続きの失念がないように管理いたします。