まもなく年末となります。
1年を乗り越えられた結果に安堵するとともに、手元資金についてどのようにすべきか考える機会もあると思います。
漠然とした老後の不安はあるが、事業資金が安泰なわけではない、預金のまま寝かせるのが良いのか分からない、など。
色々な制度が多すぎて、どのような判断をすべきかが難しいと思います。
そこで目的別に各制度をグループ分けをしました。
大きな目的を決めてから、各制度の特長・違いを理解すると制度選びが楽になると思います。
なお、中小企業経営においては資金繰りの急変に伴う換金ニーズがあることから、中途解約・換金についても記載しました。
目的別の資金の使い道
目的 | 制度 | 特長 | 中途解約・換金 | 節税効果 |
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老後資金の 準備をしたい | 国民年金 国民年金基金 国民年金の付加年金 IDECO 小規模企業共済 | 国民年金の平均受取額は 月5.6万円! 国民年金以外での 準備・積立も必要 | 原則的に 中途解約も換金も不可 | 〇 |
資産運用をしたい | NISA 積立NISA | 投資信託等の積立 時価評価 金融商品の知識が必要 | いつでも換金可能 時価評価なので損得が発生 | 〇 |
保険でリスクに 備えたい | 生命保険 がん保険 個人年金保険 | 死亡・ケガ・病気などで 保険金の受取 | 積立型は解約可能 原則的にローリスク・ローリターン 早期解約は元本割れリスクあり | 〇 |
とりあえず そのまま・・・ | 定期預金 タンス預金など | 増えもしないが減りもしない インフレ・天災・盗難リスクがある | 定期預金も中途解約は可能 | × |
自己の事業への 投資 | 経営強化税制など | 中小企業はローテクになりがち DX・生産性UPは重要 | 不可 | △ (減税制度を適用) |
これらについて、どれか一つを選ぶというよりは、複数を組み合わせることでリスクを最小限にすることが望ましいと思われます。
節税効果についても各制度ごとに上限などがありますので、その金額内に収めることによってさらに手元資金を効率よく残すことができます。