「税金高いなぁ。なんとか安くできないものかなぁ」
誰しもが当然に思う事です。
節税や減税は誰かが勝手にやってくれるものではなく、制度を知り、それに合わせて自ら歩み寄らなければ実現しません。
節税には簡単なものから難しいものまでありますが、制度を知ることが節税への第一歩になります。
法人の節税策（例）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事前確定届出給与 | 事前届け出で役員賞与も損金算入可能 |
| 出張旅費の日当規定の整備 | 日当は経費算入＆課税仕入れ＆受取側非課税 |
| 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済） | 月額20万円まで毎月損金。40カ月以上経過で満額返金 |
| 社有車の購入 | 事業用であることが要件。中古車なら最短1年で減価償却可能 |
| 従業員社宅 | 従業員が社宅の一部負担をすることで損金算入可能 |
| 印紙税 | 電子契約であれば印紙税は不要 |
| 生命保険の加入 | 支払った生命保険料の一部は損金算入 |
| 短期前払費用の検討 | 不動産の賃料やリース料・保険料などは前払いで費用計上できるものも |
| 少額減価償却資産、一括償却資産 | 30万円未満、20万円未満の固定資産は1年~3年で減価償却可能 |
| 期末棚卸 | 実地棚卸で減耗、廃棄商品の確認。最終仕入原価の活用 |
| 税額控除の対象となる固定資産 | 設備投資系の固定資産は税額対象となるものも。事前申請が原則のため注意 |
| 人材投資促進税制当の活用 | 従業員の採用、給与UPに対して税額控除あり |
| 貸倒引当金の設定 | 個別評価、一括評価貸倒債権の整理。実質貸倒先の整理 |
| イデコプラスの加入 | 厚生年金の上乗せイメージ。会社負担額は損金算入OK |
個人の節税策
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 小規模企業共済 | 月額7万円まで経費算入OK。受取時は原則退職所得なので非課税額が大きい |
| イデコ（IDECO）の加入 | 国民年金の上乗せイメージ。経費算入OK。受取時は退職所得 |
| 生命保険の加入 | 最大12万円まで控除可能。住民税の減税効果もあり |
| 地震保険の加入 | マイホームの地震保険。住民税の減税効果もあり |
| 扶養控除 | 毎月一定の仕送り＆生計を一にしている親等を扶養に入れる |
| ふるさと納税 | 限度額以内なら実質負担は2000円で30%相当の返礼品 |
| 医療費控除 | 歯の矯正もOK。セルフメディケーションor低所得なら10万円以下でも適用可 |
| 住宅ローン控除 | 耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修なども対象 |
| 自宅兼事務所 | 自宅兼事務所なら経費の一部を費用計上OK。住宅ローン控除に注意 |
| 青色専従者給与 | 配偶者への給与を費用計上OK。受取配偶者側は給与課税なので注意。 |
| 別生計親族への給与 | 別生計親族への給与は費用計上OK。勤務実態があることが必須 |
| 人材投資促進税制当の活用 | 従業員の採用、給与UPに対して税額控除あり |